2014年10月15日初版公開

2013年12月13日に交付された「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）については、2014年10月14日の閣議で運用基準が決定され、特定秘密保護法は同年12月10日から施行されることとなった。従来、機密の指定基準は各省庁に任されていたが、同法の下、指定基準に統一ルールが設けられた。防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野、55項目において、漏えいすれば国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断された情報を防衛省、警察庁など19の行政機関の長が特定秘密に指定できる。漏えいした場合、最高で10年の懲役刑となる。

サイバーセキュリティに直接関係する部分は、以下のとおり。

• 特定秘密保護法第24条：外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、（中略）有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。 ^(脚注:1)
• 運用基準：特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、サイバー攻撃の防止に関するもの。^(脚注:2)
• 運用基準：テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、サイバー攻撃の防止に関するもの。^(脚注:3)
• 運用基準：テロリズムの防止の用に供する暗号。^(脚注:4)

参考情報:

1. 「特定秘密の保護に関する法律」
   http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO108.html.
2. 2014年10月14日付首相官邸「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」
   http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/tokuteihimitu/h261014_siryou8.pdf, 7.
3. 2014年10月14日付首相官邸「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」
   http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/tokuteihimitu/h261014_siryou8.pdf, 8.
4. 2014年10月14日付首相官邸「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」
   http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/tokuteihimitu/h261014_siryou8.pdf, 9.