2014年8月4日初版公開

2014年8月1日、山本一太内閣府特命担当大臣（情報通信技術（IT）政策担当）が記者会見にて「IT利活用セキュリティにおける総合的かつ戦略的な政策推進に係る提言」を発表した。同提言は、情報セキュリティ政策会議の下に山本大臣のイニシアチブで立ち上げられたIT利活用セキュリティ総合戦略推進部会が作成したものであり、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてサイバーセキュリティをいかに確保していくかがまとめられている。

同提言では、2020年以降の主な社会環境を以下のように想定している。

• IT環境の広域化及びIT依存度の増加
• 世界の人口増加に伴う資源枯渇への懸念及び諸国間の緊張増大
• IoTによる利便性増加とデジタルデバイドの拡大
• 2020年の東京オリンピック・パラリンピック時の海外観光客増加に伴う多様な文化への対応の必要性
• 都市機能の高度化・集中化に伴い、大規模自然災害のインパクトの増大・広域化

こうしたリスクへの対応として想定されているのが以下の6つのユースケースである。

• 緊急時の迅速な情報共有及びコンテンツの再利用及びそのためのプライバシー・著作権法などの法的課題の克服
• セキュアなID・サービス連携プラットフォームの構築
• IoTが進展する中、ユーザーが意識しなくてもセキュリティを確保できるような製品・サービスの提供
• 設計段階からセキュリティを組み込み、多層防御を施した社会インフラの事業継続性確保
• 地政学的分析を取り入れたサイバー脅威の分析、国内外の政府・民間・アカデミアとの迅速な状況認識の共有、セキュリティクリアランスの適用
• 攻撃手法も熟知した技術者の育成、技術のみならず、安全保障・危機管理・経営・法学など様々な分野の融合、経営層のセキュリティ意識向上のための教育機関における経営学分野でのセキュリティ教育の充実化、海外からの人材の獲得・共同研究、ベンチャーの育成

上述のユースケースを踏まえた3つの戦略的提言は、以下のとおりである。

• 東京オリンピック・パラリンピック開催を念頭に置いたセキュリティ対策の強化
• 国際競争力を持つIT産業の振興による経済成長・国際貢献の実現
• サイバーセキュリティ研究・人材育成分野での取組の加速化・国際連携の強化

参考情報:

1. 2014年7月付IT利活用セキュリティ総合戦略推進部会「IT利活用セキュリティにおける総合的かつ戦略的な政策推進に係る提言」
   http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/ituse20140728.pdf