2014年7月30日初版公開

2014年7月30日、2020年東京五輪に向けた日本政府及び東京都の連絡協議会が2回目の幹事会を行った。都は競技会場の整備、鉄道のバリアフリー化、サイバーテロを含む治安対策の強化を含め早急に取り組むべき課題として15の施策を示し、国の財政支援を要請した。具体的には、サイバーテロを防ぐための最新システムの導入などを求めたという。^(脚注:1) 「サイバーテロ」が具体的に何を意味しているのかについての説明は示されていない。

2013年11月に東京都が作成した「平成26年度　国の予算編成に対する東京都の提案要求」にも東京都のサイバーテロやサイバー攻撃によるスパイ活動への懸念が反映されており、「（そうした）脅威が国の治安、安全保障、危機管理に影響を及ぼしかねない深刻な問題」と指摘されている。そのため、警察庁に対し、官民の情報共有、官民共同の演習実施による対処能力の強化、外部委託による専門的研修を通じた捜査員の能力向上、解析装置の充実を要望している。 ^(脚注:2)

参考情報:

1. 2014年7月30日付NHK News「五輪に向け国の財政支援を都が要望」
   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140730/k10013401231000.html
2. 2013年11月付東京都「平成26年度　国の予算編成に対する東京都の提案要求」
   http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/kouiki/teian/teian_26aki/26_aki.pdf, 358.