2014年5月21日初版公開
2014年6月12日更新
2014年5月19日、首相官邸にて情報セキュリティ政策会議（議長：菅官房長官）が開催され、安倍首相も出席した。首相は、サイバーセキュリティの確保が国家の安全保障および危機管理上重要な課題であることを指摘した上で、2020年の東京オリンピックでサイバーセキュリティについても万全の態勢で望むことが日本の責務であることを強調した。
公表された「サイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取組方針（素案）」によると、日本政府は、来年度中に情報セキュリティ政策会議を法制化し、サイバーセキュリティ政策会議（仮称）への格上げを目指している。本件は、与党のサイバーセキュリティ基本法案ともつながっているため、政府は自民・公明両党とも協力し、機能強化を進める予定である。サイバーセキュリティ政策会議はNSC及びIT戦略本部と連携し、政策の立案や重大インシデントの原因究明を行う。
2014年5月27日、自民・公明両党は、サイバーセキュリティ基本法案を決めており、同法案は6月11日に今国会へ提出される予定である。共産党以外全ての党が賛成していることから、国会で成立することが確実視されている。本法案では、国や自治体によるサイバー攻撃への安全対策義務、そして国や自治体の対策に対する重要インフラ事業者の協力義務が定められている。また、サイバーセキュリティ対策の総括役を担うサイバーセキュリティ戦略本部を内閣官房長官の下に設ける。
基本法が成立した暁には、内閣官房に事務次官級の内閣サイバーセキュリティ官（仮称）を新設し、サイバーセキュリティ戦略本部の事務局を指揮させる。内閣サイバーセキュリティ官は、他の行政機関や諸外国との連携・調整も行うという。組織及びポストの新設のためには内閣法改正案が必要であり、政府は秋の臨時国会に提出するつもりだという。
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