2014年5月15日初版公開
2014年11月25日更新

• 2014年5月12日：安倍首相とネタニヤフ首相は官邸で会談。サイバーセキュリティ協力の必要性を確認し、両国の関係機関間での対話の実施への期待を表明。 ^(脚注:1)
• 2014年5月13日：ネタニヤフ首相は毎日新聞のインタビューに答え、イスラエルはサイバーセキュリティの先進国である旨強調し、日本とのサイバーセキュリティ協力へ意欲を示した。また、東京オリンピックのセキュリティ面で積極的に協力する用意がある旨安倍首相に伝えたことを明らかにした。 ^(脚注:2)
• 2014年7月6日：日本・イスラエル・ビジネスフォーラムがエルサレムにてJETRO（日本貿易振興機構）、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）及びJCCME（中東協力センター）の共同主催で行われ、日本・イスラエル間で今後進めるべき3つのテーマの一つにサイバーセキュリティが選ばれた。 ^(脚注:3)
• 2014年11月17日：2014年5月の首脳会談の共同声明に基づき、東京において第1回日イスラエル・サイバー協議を開催。サイバー問題における取り組みや、政府の体制・戦略、経済問題、サイバー空間に適用されるべき規範、今後の協力の可能性について話し合われた。日本側からは、河野章外務省総合外交政策局審議官兼サイバー政策担当大使を筆頭に外務省、国家安全保障局、内閣官房情報セキュリティセンター、内閣情報調査室、防衛省、警察庁、総務省、経済産業省が、イスラエル側からは、カハノフ在京イスラエル大使を筆頭にイスラエル国家サイバー局、イスラエル外務省、経済省から関係者が出席。 ^(脚注:4) 産経新聞とのインタビューによると、イスラエル政府は、「政府や先端企業による共同研究開発や専門家の育成、情報共有を通じた信頼醸成に強い期待」を持っているという。^(脚注:5)

参考情報:

1. 2014年5月12日付外務省「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」
   http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000038473.pdf , 1
2. 2014年5月14日付毎日新聞「イスラエル：ネタニヤフ首相単独インタビュー　一問一答」
   http://mainichi.jp/feature/news/20140514mog00m030001000c.html
3. 2014年7月8日付ASCII.jp「加速する日本―イスラエルの経済連携」
   http://ascii.jp/elem/000/000/911/911980/
4. 2014年11月18日付外務省「第1回　日イスラエル・サイバー協議の開催」
   http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page22_001673.html.
5. 2014年11月21日付産経新聞「日本のサイバー安保『専門家不足』『経済インフラ脆弱』…イスラエル代表団から苦言」
   http://www.sankei.com/world/news/141121/wor1411210008-n1.html.