2014年4月22日初版公開

4月15日、自民党のサイバーセキュリティ対策関係合同会議は菅官房長官に国のサイバーセキュリティ体制強化を求める提言を提出した。2020年の東京オリンピック開催を控え、サイバーセキュリティ基本法制定の必要性を訴えた。同合同会議は、本法案を今国会に提案することを目指している。^(脚注:1)

本提言の中では、情報セキュリティ政策会議とその事務局である内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）の機能・権限の明確化が求められている。また、自民党は、司令塔機能の強化を図るために、必要な情報を関係行政機関の長から情報セキュリティ政策会議に提出させることの義務付けも要請した。^(脚注:2)

同日、自民党と公明党は、与党政策責任者会議にてサイバーセキュリティ対策に必要な法改正及び予算措置について議論するためのワーキングチームの設置を決定した。^(脚注:3)

参考情報:

1. 2014年4月10日付自由民主党サイバーセキュリティ対策関係合同会議「わが国のサイバーセキュリティ体制の強化に向けての提言」
   http://www.hirataku.com/wp-content/uploads/2014/04/6b98e5eeff44c9f7df98a4a7fd85f70e.pdf
   4月16日付四国新聞「サイバー攻撃対策強化へ提言提出／平井・ＩＴ戦略委員長ら」
   http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20140416000115
2. 2014年4月10日付自由民主党サイバーセキュリティ対策関係合同会議「わが国のサイバーセキュリティ体制の強化に向けての提言」
   http://www.hirataku.com/wp-content/uploads/2014/04/6b98e5eeff44c9f7df98a4a7fd85f70e.pdf
3. 2014年4月15日付時事通信「サイバー対策強化で与党チーム」
   http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014041500795