2013年12月17日初版公開
2013年年末、警察庁は、2014年4月9日にWindows XPへのMicrosoft社によるサポート終了後の継続使用をした場合、マルウェア感染や不正アクセスの危険性が高まるとして警告を発表した。やむを得ず継続使用せざるを得ない場合、インターネットへの接続や外部記録媒体の接続を避けるよう呼びかけている。 (脚注:1)
残念ながら、後継OS への更新は遅々として進んでいないのが現状である。2013年11月22日の総務省の調査によると、全国の自治体の全PCのうち、サポート機関内に後継OSに更新できない可能性の高いものが約13.1パーセントにあたる26万6231台あるという。同省は、個人情報などの漏えい防止のため、OSが更新できるまでPCの使用の原則停止を求める通知を同日付で自治体に出した。 (脚注:2) また、12月12日の情報セキュリティ対策推進会議の資料によると、11月1日時点で20政府機関での約25万台の利用が判明しており、サポート終了までに対策の目途のついていないものが6機関に約5千台あるという。 (脚注:3)
警察庁以外にも、以下の組織からWindows XPのサポート終了に関する情報やそれに伴うリスクについての説明が出ているので、参考にされたい。
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