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日立システムズ SHIELD Security Research Center

2013年12月17日初版公開

2013年年末、警察庁は、2014年4月9日にWindows XPへのMicrosoft社によるサポート終了後の継続使用をした場合、マルウェア感染や不正アクセスの危険性が高まるとして警告を発表した。やむを得ず継続使用せざるを得ない場合、インターネットへの接続や外部記録媒体の接続を避けるよう呼びかけている。 (脚注:1)

残念ながら、後継OS への更新は遅々として進んでいないのが現状である。2013年11月22日の総務省の調査によると、全国の自治体の全PCのうち、サポート機関内に後継OSに更新できない可能性の高いものが約13.1パーセントにあたる26万6231台あるという。同省は、個人情報などの漏えい防止のため、OSが更新できるまでPCの使用の原則停止を求める通知を同日付で自治体に出した。 (脚注:2) また、12月12日の情報セキュリティ対策推進会議の資料によると、11月1日時点で20政府機関での約25万台の利用が判明しており、サポート終了までに対策の目途のついていないものが6機関に約5千台あるという。 (脚注:3)

警察庁以外にも、以下の組織からWindows XPのサポート終了に関する情報やそれに伴うリスクについての説明が出ているので、参考にされたい。



参考情報:

  1. 2013年12月付警察庁「平成26年4月のサポート終了後にWindows XPを使用することの危険性」
    http://www.npa.go.jp/cyber/kanminboard/siryou/report_xp.pdf
  2. 2013年11月22日付時事通信「26万台が更新できず=XP搭載自治体パソコン―総務省」
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112200301
  3. 2013年12月12日付内閣官房情報セキュリティセンター「資料1:ウィンドウズXP、複合機等の使用・対策状況に関する全府省庁への調査結果について」
    http://www.nisc.go.jp/conference/suishin/ciso/dai14/pdf/1.pdf , 1


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