2013年10月24日初版公開
2013年10月29日更新

2013年10月23日の参議院予算委員会で、安倍首相は、「（サイバー攻撃によって）極めて深刻な被害が発生することも否定できず、我が国の安全保障にかかわる重要な課題と認識している。具体的な状況を踏まえて判断すべきだが、一般論として、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合には、自衛権を発動して対処することが可能と考えられる」と発言した。内閣総理大臣は、武力攻撃事態において防衛出動を命じるに当たり、事前に安全保障会議と閣議を開催し、答申を得た上で、国会の承認を得る必要がある。但し、緊急の場合は、国会の承認を得ずに防衛出動を命ずることができるが、不承認の決議があった場合、直ちに自衛隊に撤収を命じなければならない。

この発言は、2012年9月に防衛省が出した最初のサイバーセキュリティに関する指針と2013年6月に日本政府が出した日本初のサイバーセキュリティ戦略で示された方針と一致している。この2つの文書では、サイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われた場合、自衛権発動の第一要件を満たすことになり、自衛隊等がこれに対処する任務を負うと書かれている。但し、何がサイバー空間において「武力攻撃」と見なされるのか、その場合、日本がどのようにサイバー攻撃に対処できるのかについて日本からの説明はまだない。

参考情報:

1. 2012年9月防衛省「防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて」
   http://www.mod.go.jp/j/approach/others/security/cyber_security_sisin.html
2. 2013年6月10日付情報セキュリティ政策会議「サイバーセキュリティ戦略　～世界を率先する強靭で活力あるサイバー空間を目指して～」
   http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cyber-security-senryaku-set.pdf , 33
3. 2013年10月23日付時事通信「サイバー攻撃への対処強化＝安倍首相『自衛権発動も可能』－衆院予算委」
   http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102300688
4. 2013年10月23日付NHK News「拉致問題の解決目指す決意強調」
   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015500331000.html