2013年10月15日初版公開

マルウェアが高度化の一途をたどっていることを受け、総務省は、国内のISP事業者やセキュリティベンダ―と連携し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE/ACTIVE）」を2013年11月1日から開始する。ACTIVEは、国内のインターネット利用者のマルウェア配布サイトへのアクセス防止などの実証実験を行う官民連携プロジェクトである。

総務省によると、総合的なマルウェア感染対策を官民連携により実施するプロジェクトは世界初だという。総務省は、巡回型ハニーポットを用いて、悪性サイト情報を収集し、そのURL情報をリスト化する。また、予め同意を得たインターネット利用者が当該サイトにアクセスしようとする利用者への注意喚起を行う他、悪性サイトの管理者に対し、ISP事業者等を通じて、マルウェアの駆除を促すよう注意喚起を行う。日立製作所はマルウェア収集・駆除のための技術支援をしている。10月15日、総務省はACTIVEサイト（https://www.active.go.jp/）を開設した。

参考情報:

1. 2013年10月1日付総務省「『ACTIVE』の実施及び『ACTIVE推進フォーラム』の開催」
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000059.html
2. 総務省「ISP事業者等と連携したマルウェア感染防止活動について」
   https://www.active.go.jp/active/active02.html#services
3. 総務省「ACTIVEの体制」
   https://www.active.go.jp/active/group.html