2013年9月2日初版公開

8月29日、警察庁は、サイバー犯罪への対応強化のため来年度組織改編を行うことを明らかにした。第一に、政策評価審議官が兼務しているサイバーセキュリティ戦略担当の長官官房審議官を専任にする。審議官の下には課長級の参事官ポストを新設する。庁内の関係部署及び全国の警察の持つ情報や捜査の動きを一元的に把握するほか、民間企業や研究機関など外部との交流も総括する。

2012年7月2日、警察庁は、サイバー空間の脅威には部門を超えた対応が求められているとの認識から、長官官房審議官（サイバーセキュリティ戦略担当）を新設する旨発表し、7月4日付の人事で、鈴木基久・政策評価審議官が兼務し、各部門の情報を集約して対策立案を進めるとともに、民間企業や海外捜査機関との連携強化の窓口を務めていた。

第二に、警察大学校に「サイバーセキュリティ研究・研修センター」（仮称）を新設し、マルウェアなど最先端の技術研究及び全ての捜査員への研修を担当する。

平成26年度予算の概算要求に捜査・分析用資機材の費用、捜査員の教育訓練費などサイバー犯罪対策で約26億円を計上した。担当職員77名の増員も求めた。

参考情報:

1. 2012年7月2日付警察庁「広報資料：警察庁長官官房審議官（サイバーセキュリティ戦略担当）の設置について」
   http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/240702kouhou.pdf
2. 2013年8月29日付朝日新聞「警察庁のサイバー対策に専任幹部　司令塔機能を強化」
   http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201308290255.html
3. 2013年8月29日付産経新聞「担当審議官を専任に　サイバー対策強化で警察庁」
   http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130829/fnc13082916480014-n1.htm
4. 2013年8月29日付時事通信「対サイバー司令塔設置へ＝幹部を専従、体制強化―警察庁」
   http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013082900650