2013年8月19日初版公開

2009年2月に合意された「情報セキュリティ分野における日・ASEANの連携枠組み」に基づき、総務省は、2010年から日本及びASEANのISP事業者を招いて、情報セキュリティワークショップを開催してきた。同枠組みは、日・ASEAN間の中長期的な情報セキュリティ協力戦略として位置づけられており、日本は情報セキュリティガバナンス浸透のためのセミナーの開催、技術開発協力、人材育成に関する連携を行う。 ^(脚注:1)

2013年8月14～15日、総務省は、日本及びASEANのISP関係者を招き、日ASEAN情報セキュリティワークショップを開催した。各国連携によるサイバー攻撃対策、対策に関する知見の蓄積・共有・活用方法、人材育成の方策、人材育成教材の提供・評価などについて話し合われた模様である。 ^(脚注:2)

8月10日付日本経済新聞電子版によると、各国政府の支援を受け、ISP約40社がサイバー攻撃の種類ごとに対処法を共有するデータベースを今年度内に構築するという。同ワークショップで本データベースの構築について合意されるものと日本経済新聞はみている。 ^(脚注:3)

参考情報:

1. 2009年2月25日付総務省「情報セキュリティ分野における日・ASEANの連携枠組みの合意について」
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090225_8.html
2. 2013年8月13日付総務省「日ASEAN情報セキュリティワークショップの開催」
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000052.html
3. 2013年8月10日付日本経済新聞電子版「日本・ASEANの官民、サイバー攻撃対策を共有」
   http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901Z_Q3A810C1NN1000/