2013年8月14日初版公開

8月8日、警視庁のサイバー犯罪対策課は「平成25年中のサイバー犯罪対策課相談受理状況（上半期）」を公表した。2013年1～6月の相談内容の1位は、「詐欺・悪質商法等による被害に関するもの（インターネットオークションを除く）」で35.2％、2位「名誉毀損・誹謗中傷、脅迫、個人情報の流布に関するもの」が21.3％、3位「不正アクセスによる被害、ネットワークセキュリティ、ウイルスによる被害に関するもの」が14.4％、4位「迷惑メール、スパムメールによる被害に関するもの」が4.4％、5位「違法有害なホームページ・掲示板等の通報、取締り要望に関するもの」が3.9％、6位「インターネットオークション被害に関するもの」が3.0％、その他が17.9%となっている。 ^(脚注:1)

2012年の相談のトップ6も同じであり、割合もそれぞれほとんど変わらなかった。ちなみに1位「詐欺・悪質商法等による被害に関するもの（インターネットオークションを除く）」が35.0%、2位「名誉毀損・誹謗中傷、脅迫、個人情報の流布に関するもの」が20.6％、3位「不正アクセスによる被害、ネットワークセキュリティ、ウイルスによる被害に関するもの」が10.4％、4位「迷惑メール、スパムメールによる被害に関するもの」が5.0％、5位「違法有害なホームページ・掲示板等の通報、取締り要望に関するもの」が3.4％、6位「インターネットオークション被害に関するもの」が2.6％、その他が23.1%となっている。 ^(脚注:2) こうした傾向の継続について、警視庁は分析を公表していない。

警視庁は、サイバー犯罪対策課を2000年に設立した。同課は、対策班（サイバー犯罪相談・業界団体等の連絡窓口）、捜査班（サイバー犯罪の捜査について警察署の支援・指導）、高度情報技術犯罪取締班（高度な情報技術を利用する犯罪の取締り）の3つからなっている。

参考情報:

1. 2013年8月8日付警視庁「平成25年中のサイバー犯罪対策課相談受理状況（上半期）」
   http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku1.htm#soudan
2. 2013年2月5日付RBB Today（冨岡晶）「警視庁、2012年におけるサイバー犯罪の相談トップは『オンライン詐欺』」
   http://www.rbbtoday.com/article/2013/02/05/102415.html