2013年8月7日初版公開
7月12日、防衛省は、防衛省・自衛隊及び防衛産業に特徴的なサイバー攻撃に関し、双方にとって利益となるパートナーシップを確立するため、サイバーディフェンス連携協議会（Cyber Defense Council/CDC）の発足式を開いた。目的は、①防衛省・自衛隊の対処能力の向上、②防衛産業の機能・能力の維持・復旧能力の向上、③防衛省と防衛産業との間の信頼関係の一層の醸成である。産経新聞によると、発足式には防衛省と関係の深い11社が出席したという。小野寺五典防衛相は「サイバー攻撃は官民どちらが攻撃を受けても、双方に影響がある。防衛省と防衛産業が一つのチームとしてサイバー攻撃に対処したい」と述べた。 (脚注:1)
コアメンバーは、サイバーセキュリティに関心の深い防衛産業10社程度と発表されているが、具体的な企業名は明らかにされていない。その理由として、防衛省は、①防衛産業側の円滑な協力が得られるように取り組む必要があること、②率直な意見交換、情報共有等を行いやすい環境を整備する必要があること、③CDCに参加することにより企業活動に何らかの影響を及ぼさないようにする必要があること、と説明している。
防衛省と防衛産業双方のサイバー攻撃対処能力の向上を図るため、当面は①と②に注力しつつ、以下の取組を行う。
① 標的型メール攻撃等不正な通信の防止に資する情報の共有と、そうした不正な通信の防止のための連携促進
② 企業間では直接共有することが難しい標的型攻撃などの情報について、防衛省がハブになることで、情報共有を促進
③ 防衛産業に特徴のあるサイバー攻撃等についてベストプラクティスの共有
④ サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等の実施
⑤ 米国等の取組事例も参考としつつ、防衛省・自衛隊と防衛産業との将来的な協力関係のあり方について検討
参考情報:
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