2013年7月30日初版公開
7月25日、警察庁は、コンピュータウイルスなどの不正プログラムの解析件数が、今年1~6月に385件だったと発表した。昨年1年間の解析件数の242件を既に上回っており、半期ベースで2011年上半期以降最多であった。インターネットバンキングをめぐる不正送金事件の多発や民間との連携が機能し始めたことなどが主な原因であるという。 (脚注:1)
385件のうち、警察庁の不正プログラム解析センターが214件を、各都道府県の情報通信部門が171件を解析した。同センターは、2012年11月1日に警察庁に設置された。都道府県警から解析依頼のあった不正プログラムを同センターにて分析、解析結果をデータベース化し、情報の一元化を目指している。 (脚注:2)
標的型メールに添付されていた不正プログラムは昨年同期から倍増し、約210件となり、インターネットバンキングの不正送金で使用された不正プログラムは0件から約80件へと増えている。 (脚注:3)
警察庁によると、手口が巧妙化し、解析妨害のために暗号化された不正プログラムや、ウェブサイトを閲覧しただけでウイルスなどに感染してしまうドライブ・バイ・ダウンロードも確認されている。警察庁は、セキュリティ対策の徹底を呼び掛けている。 (脚注:4)
参考情報:
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。