2013年7月12日初版公開

『平成25年版防衛白書』で防衛省は、「政府や軍対の情報通信ネットワークおよび重要インフラに対するサイバー攻撃は、国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得る」 ^(脚注:1) と指摘し、サイバー空間をめぐる動向を国際社会の課題として最初に挙げている。サイバーの非対称性を用いて、「多くの外国軍隊がサイバー空間における攻撃能力を開発」し、「情報収集のために他国の情報通信ネットワークへの侵入が行われている」と警告している。サイバー攻撃に関与している国として、北朝鮮、中国、ロシアの名前を挙げているが、興味深いことに、同国のサイバーセキュリティの取組みについては詳しく紹介していない。国家レベルでのサイバーセキュリティの取組み例として引用しているのは、米国、NATO、英国、オーストラリア、韓国のみである。 ^(脚注:2)

防衛省・自衛隊の取組みとして、『防衛白書』では、防御体制、人材育成、国内外の協力について説明している。自衛隊指揮通信システム隊が、24時間態勢で自衛隊の防衛情報通信基盤および中央指揮システムを監視している。平成25年2月には、サイバー政策検討委員会を設置し、米国をはじめとする海外・関係機関との協力、人材の育成・確保、防衛産業との協力、サプライチェーンリスクへの対応について検討を行っている。平成25年度には、サイバー防衛隊（仮称）を新設することになっている。人材育成のため、防衛大学校におけるネットワークセキュリティ分野の教育・研究体制の整備や、国内外の大学院への留学を推進している。 ^(脚注:3)

参考情報:

1. 「平成25年版防衛白書」
   http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/pdf/25010201.pdf , 81-82
2. 「平成25年版防衛白書」
   http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/pdf/25010201.pdf , 80-84
3. 「平成25年版防衛白書」
   http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/pdf/25030101.pdf , 182