2013年6月24日初版公開

7月28日の参議院選挙に先立ち、自民党は、J-ファイルと呼ばれるマニフェストを6月20日に発表した。サイバーセキュリティ関連政策案の概要は、以下のとおりである。

56：政府CIO（内閣情報通信政策監）制度の本格稼働
政府CIOは、全てのICT関連及びサイバーセキュリティ関連予算をコード管理して、国民に公開する。政府CIOを指させるCTOの設置を本格的に検討する。

57：サイバーセキュリティと経済成長
警察庁や防衛省、海上保安庁において、米国並みの動的防衛システムやバックアップシステムを早急に構築する。また、サイバーレンジや高度なサイバーセキュリティ資格制度を作り、国全体のセキュリティレベルの向上を推進する。投資を増やし、高度情報セキュリティ産業を創出、10万人規模の新規雇用を作り出すことで、経済成長に貢献する。

173：新たな脅威からの日本防衛
サイバー空間における対応能力を高めるため、日米協力を進める。

181：サイバーセキュリティ対策の強化
現在の情報セキュリティ技術では有事に対処できないにもかかわらず、現行目標は2020年に設定されている。そのため、今後5年程度に目標を短縮し、訓練や人材育成、研究開発等の推進のための基金の創出と予算措置を行うことが不可欠である。また、有事関連法令や秘密保護関連法令の法的整備や情報セキュリティ関連組織の増強を行う。

諸外国等との連携を図る。日米間のサイバー分野における包括的対話など2国間での取り組みや国際会議への参画を通じた連携を進める。

政府調達に際して、サイバーセキュリティの観点から問題のある製品を事前に排除できる仕組みを検討・構築する。また、政府機関の全ての情報機器や複合機を厳密なセキュリティ監視下に置くための措置を早急に整備する。

サイバー先進国の技術を積極的に導入するための予算を充実させつつも、同時に我が国独自のサイバーセキュリティ技術の育成も行い、そのための予算を確保する。

191：サイバー犯罪等新たな対応を必要とする犯罪対策の強化
日本版NCFTA（サイバー犯罪科学訓練同盟、米国FBIに所属）を創設する。

201：情報インフラ整備の強化と災害時即応能力の促進
東日本大震災では海底ケーブルの多くが被害を受けたため、他地域への増設を早急に手当てする。

参考情報:

• 2013年6月20日付自民党「J-ファイル2013　総合政策集」
  https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/121526.html