2013年5月8日初版公開
新藤義孝総務相は、4月28日～5月1日にインドネシアを訪問した。4月29日、新藤総務相とインドネシアのティファトゥル通信情報相は、協力文書に署名し、日本はインドネシアが災害警戒システムを構築する支援をすることになった。インドネシアは、サイクロン、地震、津波など自然災害大国として知られている。
インドネシア政府は、今後、日本の防災情報通信技術を用いて、自然災害情報を分析し、インターネット、携帯電話、放送ネットワークなどを用いて緊急情報を発信できるようにしていく。日本も自然災害大国であり、緊急地震速報や津波警報など防災情報通信技術が発達している。日本政府は、インドネシアでのプロジェクトを足掛かりに、他の東南アジア諸国にもこうした技術を売り込んでいきたいと考えている。
今後、日立製作所、富士通、NTTデータなどの日系企業も、同プロジェクトに参加する予定である。また、総務省は、ODAを通じてインドネシアに資金援助することも検討している。
新藤総務相は、ミンASEAN事務総長とも会談し、来月東京で開催予定の「日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」など、サイバーセキュリティ協力を確認した。
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