2013年3月29日初版公開

2月28日、警察庁は、平成24年度中に発生したサイバー攻撃に関する報告書を発表した。概要は、以下のとおり。

1) 標的型メール攻撃
- 警察の把握している限りでは、計1,009件の標的型メールが日本の民間事業者等に送付。

- 標的型メール攻撃での通信の接続先のうち、約26%が米国、約21％が中国、約20％が日本、約5％が香港とタイ、約2％がフランス。

- 標的型メールのテーマは、政権交代や尖閣諸島等の国内外の情勢

- 最近出てきた標的型メールは、「やりとり型」と呼ばれるもので、最初から標的型メールを送るのではなく、不正行為に関する告発や採用希望を装った通常のメールのやりとりを何度か行った後、標的型メールを送付。添付ファイルは、RLO機能を使って偽装されていたり、検知を回避するためのパスワードロックした圧縮ファイルになったりしていた。


2) ウェブサイトの改ざん
- アノニマス事案で把握したIPアドレス：全てが海外所在。約52％がヨーロッパ、約22％がオーストラリア及び米国。

- 尖閣関連事案で把握したIPアドレス：全て海外所在。約94％が中国。


3) 地方自治体等が開設したフォームへの大量送信事案
- 2012年6～7月に、11府県13の重要インフラ事業者等（地方自治体8、ガス2、鉄道2、空港1）のウェブサイトに開設されているフォームに空白や数字等の意味のない内容が大量データとして送信。

- 把握したIPアドレス：全て海外所在。約50％が韓国。約42％が中国。

- 関連は不明であるものの、2013年1月にも、3つの地方自治体のウェブサイトに同種の大量送信事案が発生。

参考情報:

• 2013年2月28日付警察庁「広報資料：平成24年度中のサイバー攻撃情勢について」
  http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/250228kouhou.pdf