2013年2月25日初版公開
2月22日、政府は、第二次安倍政権になって初めて、情報セキュリティ政策会議（議長・菅義偉官房長官）を開催した。菅官房長官は、「首相から新たな戦略を夏までに策定するよう指示があった」と述べ、5月末を目途に戦略の概要を取りまとめる方針を確認した。(脚注:ⅰ)国民を守る情報セキュリティ戦略は、2010年5月に発表され、2013年度までカバーしている。
会議では、サイバー攻撃への対処態勢の強化や情報セキュリティ月間の実施状況について話し合った。また、東日本大震災を踏まえて改定された「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針（第3版）」が決定された。
また、同政策会議構成員の小野寺正KDDI代表取締役会長が、「情報セキュリティ政策会議へのコメント」と題した文書を提出した。日々変化しているサイバーセキュリティの脅威に対応し、産学官が意識を合わせて対応していくために、情報セキュリティ政策会議の開催を定例化することを同氏は提案した。また、関係省庁が団結して、国民が情報セキュリティについて学習する仕組みについて広く知らせていく必要がある旨指摘した。さらに、ビッグデータやクラウド技術を活用した新産業を創出するために、法律やガイドライン等の環境整備や規制緩和が重要であると訴えた。
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