2013年2月12日初版公開

警察庁はサイバー犯罪への対応の見直しを行い、1月16日、「サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラム」を発表した。概要は、以下のとおり。


１．対処能力の向上

• 捜査員のサイバー犯罪捜査に係る知識の底上げのため、民間企業に講義を委託
• 海外を含め、情報セキュリティ関連大学等への捜査員・解析担当職員の派遣を検討
• 情報通信技術に係る基礎的なマニュアル、インターネット上の殺人予告対応マニュアル及びデジタルフォレンジック関連のガイドブックの作成
• 捜査特別報奨金制度の活用
• おとり捜査の活用
• ハッカーコミュニティに警察職員を参加させ、協力を確保
• Tor等のインターネット上高度匿名化技術の調査・研究
• サイバー犯罪捜査員及び解析担当職員の増員
• 新種のウイルスを検知するためのシステムの強化
• リアルタイム検知ネットワークシステムの更新・強化

２．民間事業者等の知見の活用

• アンチウイルスベンダーとの情報共有
• 既存の官民協力枠組みを通じた情報共有の強化
• ログが一定期間保存されるよう、民間事業者等の取組の促進
• インターネット・ホットラインセンターの体制の拡充
• サイト管理者の管理責任の明確化
• 事業者等と協力し、スマートフォン用アプリに係る被害防止対策を推進
• データ通信カード契約時及びインターネットカフェ利用時の本人確認の徹底
• 民間の極めて高度かつ特殊な知見や技術が必要とされる事案については、守秘義務に関する措置を講じた上で、民間への分析嘱託を検討

３．国際連携の推進

• 外国捜査機関等との情報共有の強化
• 米国NCFTA (National Cyber-Forensics & Training Alliance)の捜査実習への職員の派遣
• 主要国へのサイバー犯罪捜査に係るリエゾンの派遣を検討

参考情報:

• 2013年1月16日付警察庁「サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラム　～いわゆる遠隔操作ウイルス等による犯罪予告事案を受けて～」
  http://www.npa.go.jp/cyber/policy/image/program1.pdf