2013年1月22日初版公開
1月17日、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定をめぐる防衛・外務の課長級協議が、防衛省で開かれた。ガイドラインは、冷戦下の1978年に策定された。1997年、朝鮮半島有事を念頭に「周辺事態」で自衛隊が米軍を支援できる仕組みを盛り込み、一連の有事法制や周辺事態法などが整備される契機になった。
今回は、海洋進出を強める中国の動向が焦点となる。また、北朝鮮の長距離弾道ミサイル対応や大規模災害、宇宙やサイバー空間における新たな脅威への対応についても検討するという。
防衛省は、昨年9月にサイバー攻撃に対処するための指針を初めて公表している。その中で、サイバー空間を「陸・海・空・宇宙と並ぶ一つの『領域』」と位置づけ、米国防総省の見解と一致させた。さらに、同文書の中では、「何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かは、個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものであるが、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合、自衛権発動の第一要件を満たすことになると考えられる」と書かれている。そのため、今後、ガイドラインの見直しの中で、武力攻撃の一環としてのサイバー攻撃の定義についても、すり合わせが必要になるものと考えられる。
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