2012年8月24日初版公開

8月23日の警察庁の発表した「サイバーインテリジェンスに係る最近の情報（平成24年上半期）について」によると、同庁に報告があった標的型メールの件数は、今年に入ってから、1～3月に225件、4～6月に327件と増加に転じている。昨年4～6月は、東日本大震災関連の資料送付を装ったものが多く、543件を記録した後、減少傾向に転じていた。標的型メールの数は総計1604件となった。標的型メール攻撃に使用された不正プログラムの接続先は、約36％が中国、約11％が日本、約9％がタイであった。

8月23日、警察庁は、標的型メールによる被害を防止するため、「サイバーインテリジェンス対策のための不正通信防止協議会」を設立した。同日、東京都内で開かれた初会合で、西村泰彦・警察庁警備局長は、「警察と事業者が一体となって、我が国の安全を高める努力をしていきたい」と述べている。同協議会に参加しているのは、弊社も含めて民間のサイバーセキュリティ会社10社である。

参考情報:
2012年8月23日付警察庁「広報資料：サイバーインテリジェンスに係る最近の情報（平成24年上半期）について」
http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/20120823kouhou.pdf
2012年8月23日付産経新聞「情報盗む標的型メールが急増　不正接続先の36%が中国」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120823/crm12082310170004-n1.htm
2012年8月23日付時事通信「標的型メール、５５２件＝不正接続先は中国が最多－協議会発足、上半期・警察庁」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082300222
2012年8月23日付中国新聞「標的型メール1604件　警察庁、民間企業と協議会設置」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208230133.html
2012年8月23日付日本経済新聞「サイバー攻撃対策で官民が協議会　警察庁、NTTなどと連携」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG22057_T20C12A8CR0000/
2012年8月23日付日本経済新聞「サイバー攻撃、容疑者特定・摘発難しく」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG22056_T20C12A8000000/?nbm=DGXNASDG22057_T20C12A8CR0000