2012年7月4日初版公開

7月2日、警察庁は、サイバー空間の脅威には部門を超えた対応が求められているとの認識から、長官官房審議官（サイバーセキュリティ戦略担当）を新設することを明らかにした。 警察のサイバー関連部門には、テロ対策を担う警備部門、犯罪捜査を担う生活安全部門、技術支援を担う情報通信部門などがある。

7月4日付の人事で、鈴木基久・政策評価審議官が兼務し、各部門の情報を集約して対策立案を進めるとともに、民間企業や海外捜査機関との連携強化の窓口となる。当面重点的に検討・推進する施策は以下の4点である。

• 国民生活を脅かすサイバー犯罪への対処能力の向上
• 国の重要な情報やシステムを標的としたサイバー攻撃への対処能力の向上
• 国際連携の強化
• 情報通信技術の高度化や法改正を踏まえた解析体制・執行力の確保

内閣官房情報セキュリティセンターは、2010年5月に「国民を守る情報セキュリティ戦略」を策定し、2010年以降、年度計画である「情報セキュリティ2010」、「情報セキュリティ2012」を発表してきた。 2012年4月26日に発表された「情報セキュリティ2012（骨子案）によると、警察庁の主な施策として挙げられているのは、以下の9点である。 今後、長官官房審議官（サイバーセキュリティ戦略担当）は、「情報セキュリティ2012」の策定を踏まえ、施策を推進することになる。

• 重要インフラに対するサイバーテロ対策に係る官民連携の強化（警察庁）
• サイバーテロの予兆の早期把握と情報収集・分析の強化（警察庁及び法務省）
• CSIRT（組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う対応チーム）等の体制の整備及び連携の強化（内閣官房及び全省庁）
• 国の重要な情報を扱う企業等の情報セキュリティ対策の推進（内閣官房及び全府省庁）
• 官民のサイバー攻撃情報共有ネットワーク及び関係団体間の情報連携（内閣官房、警察庁、総務省及び経済産業省）
• スマートフォンの情報セキュリティ対策の強化（内閣官房及び全府省庁）
• 不正アクセス防止対策の強化（警察庁、総務省及び経済産業省）
• サイバー空間に関する国際規範作りへの参画（内閣官房、警察庁、総務省、外務省、経済産業省及び防衛省）
• 国際会議への参画（内閣官房、警察庁、総務省、外務省、経済産業省及び防衛省）

参考情報:
2012年4月26日付内閣官房情報セキュリティセンター「『情報セキュリティ2012』の骨子案」
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/dai29/pdf/29shiryou0302.pdf
2012年7月2日付警察庁「広報資料：警察庁長官官房審議官（サイバーセキュリティ戦略担当）の設置について」
http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/240702kouhou.pdf
2012年7月2日付日本経済新聞「警察庁、サイバー犯罪担当審議官を新設」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0202Y_S2A700C1CR8000/
2012年7月2日付毎日新聞「サイバーセキュリティー：戦略担当の審議官を新設…警察庁」
http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000m040054000c.html