日印サイバーセキュリティ協力の歩み

l  2012年4月30日：玄葉外相及びクリシュナ外相第6回日・インド外相間戦略対話をインドで開催。サイバー空間の安定的利用確保のため、両国が国際行動規範案の議論で協力すること、また日インド間でサイバーに関する二国間協議を立ち上げることで合意。[1]

l  2012年11月5日：都内の外務省にて第1回日インド・サイバー協議を開催。日本側からは今井治特命全権大使（国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当兼サイバー政策担当）をはじめとする外務省、内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省、防衛省関係者、インド側からはアショク・クマール・ムカジー外務省特別次官他、インド政府関係者が出席。安全保障分野の課題、サイバー犯罪への取組、情報セキュリティシステムの防御、経済的・社会的側面における両国の取組についての情報交換、両国間での協力の可能性について協議。[2]

l  2014年9月1日：安倍首相及びモディ首相は、都内で会談し、日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言を出した。同宣言の中で、両首相は、「海洋及びサイバー分野の安全保障における広範囲な共通の利益を認識し、これらのグローバル・コモンズの全体像と不可侵性を保つため、お互いに、また志を共有するパートナーとともに取り組んでいくことを決定」した。[3]

l  2014年12月3日：総務省とインド通信IT省との間で日印ICT協力枠組みに基づく第2回日印合同作業部会がニューデリーにて開催され、両国からICT関係企業も出席した。その中で、サイバーセキュリティ協力として、迷惑メール対策日印連携プロジェクト及びサイバー攻撃探知・即応技術開発協力プロジェクト（PRACTICE）を実施することが決定された。[4]