初版公開日: 2015年02月18日

最終更新日: 2015年02月18日

• 2009年：在日米国商工会議所（ACCJ）、「Internet Economy White Paper: Achieving the Full Potential of the Internet Economy in Japan」を出版し、官民学によるインターネットエコノミーに関する日米対話の創設を勧告。 (脚注:1)
• 2010年6月：原口総務相及びバービーア米国国務省大使（国際情報通信政策担当）が、インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について局長級対話を行う旨合意。
• 2010年11月1日：インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第1回局長級会合）の開催（東京）。 (脚注:2)
• 2010年11月13日：日米首脳会談（横浜）にて、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話が二国間の政策面での協力の深化及び国際場裡における日米間の更なる協力の土台に資する対話と位置づけられる。 (脚注:3)
• 2011年6月9～10日：インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第2回局長級会合）の開催（ワシントンDC）。 (脚注:4)
• 2011年6月21日：日米安全保障協議委員会（ワシントンDC）共同発表にて、サイバーセキュリティ協力について初めて盛り込まれる。 (脚注:5)
• 2011年9月：安全保障分野のサイバーセキュリティ問題に関する日米戦略政策対話第1回会合開催（東京）。 (脚注:6)
• 2012年3月21日：経団連及びACCJがインターネット・エコノミー民間対話を開催（東京）、共同声明を発表。 (脚注:7)
• 2012年3月22～23日：インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第3回局長級会合）の開催（東京）。クラウドコンピューティングサービスに関するワーキンググループの設置を合意。 (脚注:8)
• 2012年4月30日：日米首脳会談（ワシントンDC）にて、サイバー問題に関する二国間連携の深化の必要性について一致。 (脚注:9)
• 2012年10月18日：日米クラウドコンピューティング民間作業部会報告書。 (脚注:10)
• 2012年10月18～19日：インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第4回局長級会合）の開催（ワシントンDC）。 (脚注:11)
• 2013年1月17日：日米の外務・防衛当局の課長級による実務者協議（東京）を行い、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を見直す作業に着手。報道によると、サイバーセキュリティについても盛り込まれる可能性あり。 (脚注:12)
• 2013年5月9～10日：2012年4月の首脳会談合意に基づき、第1回日米サイバー対話（東京）。 (脚注:13)
• 2013年9月：報道によると、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）にはサイバーセキュリティについても盛り込まれるとの方針が日米両政府間で固まり、今後1年以上かけて防衛協力小委員会で具体的な検討を進める予定とのこと。 (脚注:14)
• 2013年10月3日：日米安全保障協議委員会（東京）に合わせて、小野寺防衛相及びヘーゲル国防長官が会談し、サイバー防衛政策作業部会の設置で合意。サイバー攻撃に関する情報共有、技術に関する意見交換、共同対処要領の策定、訓練の実施を両国で進めていく。 (脚注:15)
• 2013年12月5～12日：陸上自衛隊約4500名及び米陸軍約1500名が参加し、北海道の東千歳駐屯地を中心に図上演習ヤマサクラが行われたが、今回初めてサイバー攻撃への対処演習も実施した。指揮システムがマルウェアに感染した場合、日米が協力して復旧させる演習を行ったという。 (脚注:16)
• 2014年2月3～4日：サイバー防衛政策作業部会の初会合を防衛省にて開催し、防衛省の真部朗防衛政策局次長及びデービス国防次官補代理代行（サイバー政策担当）ら日米の担当者約30名が出席。サイバー攻撃の事例や発信源などの情報共有のあり方や人材育成について話し合った。また、サイバー攻撃と武力攻撃との関係について議論をはじめ、2014年内にとりまとめる新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）にサイバー攻撃への共同対処を盛り込む方針で一致した。小野寺防衛相は、2月4日の記者会見で、「どのようなものが武力攻撃にあたるか、日本として方向性を出す必要がある」と述べた上で、「この問題については米側と情報共有していくことが大事だ」と指摘した。(脚注:17) 作業部会は年に2回程度の開催を予定しており、次回は2014年夏頃米国で開催する見込み。(脚注:18) 会合前には、2015年度から自衛官を米軍のサイバー防衛教育課程に派遣し、自衛隊能力の向上と同盟強化を目指すという報道あり。(脚注:19)
• 2014年3月12～13日：総務省と国務省は、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第5回局長級会合）を開催（東京）。経団連とACCJは、3月12日、「日米インターネットエコノミー民間作業部会共同声明」を提出し、産業界の今までの提言・要望に対する日米両政府の対応を提示するよう求めた。(脚注:20)
• 2014年4月10日、日米両政府は第2回日米サイバー対話を開催（ワシントンDC）し、重要インフラ防御、キャパシティビルディング、サイバー犯罪、サイバー空間における安全保障上の問題、多国間協議の場での協力などについて話し合った。日本側からは、新美潤外務省総合外交政策局審議官兼サイバー政策担当大使を筆頭に外務省、国家安全保障局、内閣官房（事態対処・危機管理担当）、NISC、内閣情報調査室、警察庁、総務省、経済産業省、防衛省などが出席した。また、米側からは、クリストファー・ペインター国務省サイバー問題調整官を筆頭に国務省、国土安全保障省、司法省、国防省、NISTなどが出席した。(脚注:21)
• 2014年4月24日：安倍首相とオバマ大統領は都内で会談し、ASEAN地域をはじめとする国々のサイバーセキュリティ能力構築における協力を確認。先端技術による犯罪の防止や信頼醸成措置の発展などで連携。(脚注:22)
• 2014年6月：日米両政府は、ASEAN10カ国を対象にサイバー犯罪捜査の技術指導を実施する方針を固めた。日本が15万ドル、米国が25万ドルの計40万ドルを国連に拠出し、国連薬物犯罪事務所（UNODC）のサイバー犯罪対策の専門家チームをASEAN各国に派遣する。中国が発信源と見られる東南アジアのサーバー経由のサイバー攻撃が日米に仕掛けられている疑いの存在が背景にあるとの報道。(脚注:23)
• 2014年7月7日：ノベリ米国務次官（経済成長、エネルギー、環境問題担当）が在日米大使館で記者会見を行い、サイバー犯罪の防止策などで日米協力態勢を強化する意向を示した。 (脚注:24)
• 2014年8月18～19日：サイバー防衛政策作業部会の2回目会合を国防総省にて開催し、防衛省の鈴木敦夫防衛政策局次長、デービス国防副次官補代行、日米の外交当局者、自衛隊・米軍の担当者が出席。人材育成の連携強化の他、防衛装備品の共同開発及び防衛産業との情報交換についても話し合われた模様。(脚注:25)
• 2014年9月16～17日：インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第6回局長級会合）を開催（ワシントンDC）。二国間及び多国間会合を通じてのサイバーセキュリティのためのベストプラクティスの共有や共同意識啓発活動における連携の継続、ITU全権委員会議に向けた協調について合意。(脚注:26)
• 2014年10月8日：日米両政府は、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定に向けた中間報告を発表し、改訂版には宇宙及びサイバー空間における協力を盛り込む旨宣言。具体的には、平時から緊急事態までのサイバー脅威及び脆弱性についての情報共有並びに任務保証のためのサイバーセキュリティの強化を含むという。(脚注:27)
• 2014年11月16日：G20ブリスベンサミット出席のためオーストラリアを訪問中の安倍首相は、トニー・アボット豪首相及びバラク・オバマ米大統領と日米豪首脳会談を7年ぶりに行った。共同メディアリリースには、三カ国間の安全保障・防衛面の協力深化が強調されており、サイバー分野のキャパシティビルディング協力も言及されている。(脚注:28)
• 2014年12月8日～14日：約4500名の陸上自衛隊員及び約2000名の米軍が参加する第67回日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ」が陸自朝霞駐屯地で開かれ、離島侵攻や、弾道ミサイル、サイバー攻撃など複合的な脅威を想定した対処訓練を行った。(脚注:29)

参考情報:

1. ACCJ, "Internet Economy White Paper: Achieving the Full Potential of the Internet Economy in Japan," 2009
   http://www.asia-strategy.biz/pdfs/accjwhitepaper.pdf , 59
2. 2010年11月1日付総務省「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話第1回局長級会合に係る共同記者発表（仮訳）」
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000087148.pdf
3. 2010年11月13日付外務省「新たなイニシアティブに関するファクトシート（仮訳）」
   http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/president_1011/initiative.html
4. 2011年6月11日付総務省「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話第2回局長級会合に係る共同記者発表」
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000117793.pdf
5. 2011年6月21日付外務省「＜仮訳＞日米安全保障協議委員会共同発表　より深化し、拡大する日米同盟に向けて：50年間のパートナーシップの基盤の上に」
   http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/joint1106_01.pdf
6. 2012年6月外務省「日米安全保障体制について」
   http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/taisei.html
7. 2012年3月21日付日本経済団体連合会「日米インターネット・エコノミー民間会合共同声明」
   http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/020.html
8. 2012年3月23日付総務省「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話第3回局長級会合に係る共同記者発表」
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000151285.pdf
9. 2012年4月30日付外務省「ファクトシート：日米協力イニシアティブ（仮訳）」
   http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/usa_120429/pdfs/Fact_Sheet_jp.pdf , 3
10. 2012年10月18日付日本経済団体連合会「日米クラウドコンピューティング民間作業部会　報告書」
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/073.html
11. 2012年10月19日付総務省「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話第4回局長級会合に係る共同記者発表」
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000180928.pdf
12. 2013年1月17日付日本経済新聞「日米、ガイドライン見直しに着手　課長級協議を開催」
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1700C_X10C13A1EB1000/
13. 2013年5月10日付外務省「日米サイバー対話　共同声明（仮訳）」
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page24_000009.html
14. 2013年9月30日付読売新聞「サイバー防衛、日米指針再改定へ・・・中国けん制」
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130929-OYT1T00954.htm
15. 2013年10月3日付毎日新聞「2プラス2：『サイバー防衛政策作業部会』設置確認」
    http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000e010218000c.html
16. 2013年12月5日付産経新聞「『サイバー攻撃』も想定　陸自と米軍が図上訓練　北海道」
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/131205/hkd13120518210000-n1.htm
    2014年1月30日付朝日新聞「自衛隊、サイバー戦に反撃できる？　『第5の戦場』注目」
    http://www.asahi.com/articles/ASG1Y5JFGG1YUTIL024.html
17. 2014年2月3日付時事通信「サイバー対処で初協議＝人的交流強化など検討―日米」
    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020300635
    2014年2月4日付毎日新聞「サイバー攻撃：日米で共同の対処策定へ」
    http://mainichi.jp/select/news/20140205k0000m010119000c.html
18. 2014年2月5日付産経新聞「サイバー防衛　日米連携強化で一致」
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc14020509110007-n1.htm
19. 2014年1月27日付読売新聞「日米がサイバー防衛強化、共同で専門要員養成へ」
    http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/politics/20140126-OYT1T00909.htm?from=ylist
20. 2014年3月13日付総務省「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第5回局長級会合）の結果」
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000057.html
    2014年3月12日付「日米IED民間作業部会共同声明2014」
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000279496.pdf , 6
21. 2014年4月9日付外務省「第2回日米サイバー対話の開催」
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000833.html
    2014年4月11日付共同通信「サイバー防衛へ協力推進　日米が包括対話」
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/amr14041109040004-n1.htm
    U.S. Department of State, "The Second US-Japan Cyber Dialogue," April 10, 2014,
    http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2014/04/224648.htm?goMobile=0
22. 2014年4月25日付外務省「ファクトシート：日米のグローバル及び地域協力」
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_000757.html
23. 2014年6月8日付共同通信「日米、サイバー捜査指導へ　中国念頭、ASEANに」
    http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=72222
24. 2014年7月7日付産経新聞「サイバー犯罪防止などで日米の協力強化」
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/140707/amr14070718260004-n1.htm
25. 2014年8月20日付共同通信「サイバー人材育成で連携　日米防衛当局が作業部会」
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140820/plc14082012110013-n1.htm
26. 2014年9月17日付総務省「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話第6回局長級会合に係る共同記者発表」
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000314311.pdf
27. 2014年10月8日付防衛省「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」
    http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/sisin/houkoku_20141008.html
28. 2014年11月16日付外務省「日米豪首脳会談　共同メディアリリース　仮訳」
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000059830.pdf.
29. 2014年12月8日付産経新聞「離島防衛で日米指揮所演習『ヤマサクラ』サイバー攻撃も想定」
    http://www.sankei.com/politics/news/141208/plt1412080022-n1.html.
    Sgt. 1st Class Jimmy Norris, "Yama Sakura 67 kicks off in Japan," December 8, 2014
    http://www.army.mil/article/139577/Yama_Sakura_67_kicks_off_in_Japan/.

※ 各会社名、団体名、商品名は各社、各団体の商品名称、または登録商標です。